自己破産の着手金っていくら?※手持ちのお金がない場合の対処法

自己破産について

 

自己破産免責決定がされたら借金を返す必要がなくなるのですが.....

 

 

デメリット

・一定の財産を失う
・現在所持している財産の大半は差し押さえ
・土地やマイホーム【別荘などといった不動産をすべて失う】
・99万円を超える現金
・20万円を超える預貯金
・株券
・有価証券
・生命保険の解約返戻金
・20万円を上回る資産価値のあるもの
・車

 

自己破産後の生活

・制限が設けられる
・引越や長期旅行の際、逐一裁判所に許可を求める必要ある
・クレジットカードやローンの申し込みができない
・職業や資格が制限

 

このように極めて価値の低いものが残るくらいなので、自己破産の際にはよく考えましょう。
そして専門家への相談をオススメします。


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自己破産の着手金とは?

自己破産の手続きを弁護士に頼む場合、着手金手続き費用がかかります。

 

 

着手金が0円というところもあります。
自分に合った法律事務所で一度無料相談をしてみるのがオススメです!

 

 

債務整理の相談を無料で行ってくれる弁護士事務所は増えました。
しかし、弁護士はボランティアではありませんから相談には乗ってくれますが
その後の手続きなどは行なってもらう事が出来ませんし、長時間に渡って何度も無料で相談に乗ってくれるという事はないのです。

 


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自己破産の手続きに着手してもらうにあたり、着手金を請求する所もありますし
手続き費用以外は着手金などを一切請求しないという所もあるのです。

 

着手金の額数万円〜数十万円幅広く、着手する案件の内容によっても変わってきます。

 

手持ちのお金がない場合は?〜弁護士費用について〜

 

※「立て替え制度」を設けている法務省所管の法人もあります!

自己破産に掛かるおおよその費用

収入印紙代―1,500円
予納郵券代―3,000〜15,000円※借入社数によって予納郵便代(切手代)は変わります。
予納金 ※破産申立ての際に裁判所に納めるお金、官報に掲載する費用
弁護士の場合―20〜40万円
司法書士の場合―15〜30万円

 

同時廃止の場合

同時廃止の予納金―10,000〜30,000円

 

管財事件の場合(破産管財人が選任された場合)

管財事件―最低50万円
少額管財事件―最低20万円

 

 

管財人を必要とする自己破産を行う場合は、弁護士費用とは他に管財人費用も掛かります。
債務状況によって掛かる金額は変わりますから、弁護士に相談する際
費用についても詳しく説明を受ける必要があります!!

 

困ったらプロに相談!!


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手続きの長期化が避けられない処分する財産のある自己破産の場合

同時廃止に比べると手間も掛かってしまいますから、着手金だけでなく手続き費用も多く必要になります。

 

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