自己破産にかかる費用はいくら?

自己破産を弁護士に依頼する場合、合計で40万~80万円の弁護士費用がかかります。

 

▼弁護士費用の内訳と相場

着手金 20万~40万円
成功報酬 20万~40万円
合計 40万~80万円

着手金は「前金」のようなものなので、依頼時に払えるよう準備しておく必要があります。

 

着手金を用意できない場合はどうすればいい?

弁護士費用を工面できない場合は、初期費用0円で対応してくれる事務所に相談しましょう。
具体的には、分割・後払いに対応している事務所であれば、手持ちが無くても依頼することが可能です。

 

初期費用0円で対応してくれる事務所はこちら

 

初期費用0円で対応できるのは借金に強い事務所だけ!

事務所にとって分割・後払いは、依頼者に踏み倒されるリスクのある支払方法です。
そして資金力やノウハウが必要となるので、費用に柔軟に対応してくれる事務所はそれほど多くありません。

 

そのため初期費用0円で受けられるということは、それだけ実績豊富な事務所であると言ってもいいでしょう。

 

以下に初期費用0円で対応してくれて、自己破産に強い事務所を掲載しておきます。
こちらの事務所は24時間いつでも電話/メールで相談できるので、まずは一度無料相談してみてください。

 

そうや法律事務所
⇒そうや法律事務所に無料相談する

■電話相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
  • 個人間の借金
  • 税金の相談
  • 差し押さえの相談
  • 本人以外からの相談
  • 他事務所にご相談中の方
本当に0円で対応してくれるの?

なかには「裏があるのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、事務所の公式サイトにも『初期費用0円』と明記されているので安心してください。
もちろん、記載されてない料金が発生したり、あとで割増料金を請求されるようなこともありません。

 

それでも自己破産の費用が払えない場合は?

分割・後払いでも弁護士費用が払えない場合は、より費用の少ない任意整理をするといいでしょう。

 

任意整理なら、債権者1件につき4万円前後の着手金で対応してくれます。
成功報酬も債権者1件につき2万円前後で済むので、自己破産よりも大幅に費用を抑えることができます。

 

ただし、借入件数や借入総額によっては自己破産するほうがいい場合もあるので、まずは『減額診断ツール』で自分に合った解決方法を調べておきましょう。

 

自分に最適な解決方法を無料診断する

 

自己破産とは?

 

自己破産免責決定がされたら借金を返す必要がなくなるのですが.....

 

 

デメリット

・一定の財産を失う
・現在所持している財産の大半は差し押さえ
・土地やマイホーム【別荘などといった不動産をすべて失う】
・99万円を超える現金
・20万円を超える預貯金
・株券
・有価証券
・生命保険の解約返戻金
・20万円を上回る資産価値のあるもの
・車

 

自己破産後の生活

・制限が設けられる
・引越や長期旅行の際、逐一裁判所に許可を求める必要ある
・クレジットカードやローンの申し込みができない
・職業や資格が制限

 

このように極めて価値の低いものが残るくらいなので、自己破産の際にはよく考えましょう。
そして専門家への相談をオススメします。

そうや法律事務所
⇒そうや法律事務所に無料相談する

■電話相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
  • 個人間の借金
  • 税金の相談
  • 差し押さえの相談
  • 本人以外からの相談
  • 他事務所にご相談中の方

 

自己破産の着手金とは?

自己破産の手続きを弁護士に頼む場合、着手金手続き費用がかかります。

 

 

着手金が0円というところもあります。
自分に合った法律事務所で一度無料相談をしてみるのがオススメです!

 

 

債務整理の相談を無料で行ってくれる弁護士事務所は増えました。
しかし、弁護士はボランティアではありませんから相談には乗ってくれますが
その後の手続きなどは行なってもらう事が出来ませんし、長時間に渡って何度も無料で相談に乗ってくれるという事はないのです。

 

債務整理シュミレーター
⇒匿名で無料診断する

 

自己破産の手続きに着手してもらうにあたり、着手金を請求する所もありますし
手続き費用以外は着手金などを一切請求しないという所もあるのです。

 

着手金の額数万円~数十万円幅広く、着手する案件の内容によっても変わってきます。

 

手持ちのお金がない場合は?~弁護士費用について~

 

※「立て替え制度」を設けている法務省所管の法人もあります!

自己破産に掛かるおおよその費用

収入印紙代―1,500円
予納郵券代―3,000~15,000円※借入社数によって予納郵便代(切手代)は変わります。
予納金 ※破産申立ての際に裁判所に納めるお金、官報に掲載する費用
弁護士の場合―20~40万円
司法書士の場合―15~30万円

 

同時廃止の場合

同時廃止の予納金―10,000~30,000円

 

管財事件の場合(破産管財人が選任された場合)

管財事件―最低50万円
少額管財事件―最低20万円

 

 

管財人を必要とする自己破産を行う場合は、弁護士費用とは他に管財人費用も掛かります。
債務状況によって掛かる金額は変わりますから、弁護士に相談する際
費用についても詳しく説明を受ける必要があります!!

 

困ったらプロに相談!!

そうや法律事務所
⇒そうや法律事務所に無料相談する

■電話相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
  • 個人間の借金
  • 税金の相談
  • 差し押さえの相談
  • 本人以外からの相談
  • 他事務所にご相談中の方

 

手続きの長期化が避けられない処分する財産のある自己破産の場合

同時廃止に比べると手間も掛かってしまいますから、着手金だけでなく手続き費用も多く必要になります。

必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
自分は債務整理できる?条件をチェックする
自分は債務整理できる?条件をチェックする
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
はじめての債務整理※手続きの流れ
はじめての債務整理※手続きの流れ
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法