自己破産の条件《対象・状況について詳しく知っておこう》

自己破産をするにしても、自己破産の条件を満たしていない限りは認められません。

そのための条件というのは、借金を返済する上で支払い不能状態にある方がその対象ということになります。
自己破産を申し出て、裁判所によって支払い不能が認められれば、その手続きを行うことができます。

支払い不能状態というのは、具体的に定義が定められています。
その定義とは、借金を返済するための財産を持っておらず、その為の費用を調達することに困難な状態で、既に返済が滞っている方です。
そういう状態にある方が、客観的に見て返済がもうできないと判断された状態で支払い能力がと認められるということになります。

ですので、単純に収入以上に借金が膨れ上がって、返済ができない、ということであれば破産が認められるとは限りません。

元はと言えば、借りたお金は返済をするのが筋ですから、その借金を帳消しにするという処理をするのであれば、それ相当の厳し方ではないと裁判所としても認められないのです。

ちなみに裁判所が自己破産の申し立てを受けた場合は債務者の財産をチェックし、その方の年齢や性別、収入などその方に関する情報を細かくチェックし、判断した結果で支払い能力の有無を審査します。

たとえば現在は無職ではあるが、労働能力があるので、将来的に借金の返済は十分可能であると判断されたあかつきには支払い能力があるものと判断されます。

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