個人再生のメリットについて

個人再生は住宅ローン以外の債務総額が5000万円近くに上り、止むない事情で返済不能に陥る恐れがある人が適用する法で、任意整理と同じく継続的収入がある事が条件です。
主に利息をカットして借金を減額する任意整理よりも、個人再生は圧縮できる金額幅が大きく、住宅ローンは適用外にはなりますが、借金全体の5分の1の額までに減額が可能です。
また特に自己破産する程ではないが、住宅などの高価な財産は処分せずに、その他の名目の借金を縮小する事で、生活再建を支援してくれるのが個人再生です。
個人再生の場合も、任意整理と同様に減額済みの債務元本を約3年間にわたって分割返済していく仕組みです。
そして個人再生のメリットは、何といっても住宅などの最低限の生活基盤を失うことなく借金整理ができ、普通に職に就きながら再生が可能な点です。
自己破産のように、手続き中に警備員・生命保険の外交員などのような特定の職業に就けないという弊害がないので、自由に収入を得て生活資金を貯めながら再生手続きが可能になります。
また任意整理をしてみたが、思ったより満足できる借金整理ができなかった人は、次の選択肢として個人再生を考慮できるのも1つのメリットでしょう。
いずれにせよ個人再生する時は、今後の返済計画と将来設計を明確に記した再生案の提出が求められるので、弁護士のサポートを受けて動くのが最善です。

個人再生のデメリット

破産手続きのメリットはなんといっても負債が基本的に全額免除されると言ったことです。そして任意整理や個人再生手続きのように、その後の弁済のことをかんがえなくてもよくなりますから、これ以上のメリットはないでしょう。ですが、誰でも破産を申し立てすれば、負債が免除されるといったことではなくて、負債が増大してしまった原因にゃ経緯が詳しく検討されることとなって、ギャンブルやブランド物の購入など浪費が原因だったり、一定の不誠実な事情があるときには、免責が不許可になるといったことで、負債は1円も免除されないようなことがありますから、これがデメリットとなっています。そして、自営業者の方が自営を続けながら破産手続きを取りたいといったことがあっても裁判所からはなかなか認めてくれません。自営業を営んでいるといったことがあれば何らかの営業資産があるはずであり、これも換価の対象との認識に基づくものかと思われるのです。そして自営業を継続しながら負債のみを免除してもらうといったことだけでは、債権者らの納得が得られないと言った考慮がされているかもしれないのです。そしてたとえさしたる営業資産が見当たらなくても、自営業の方が破産をするときはいったん廃業をするといったことを覚悟しておく必要性があります。そしてサラリーマンの方が破産をするときは会社を辞めなくてもいいといったことと比較してみれば自営業者の方にはかなりのデメリットになってくるのです。そして、自分だけの判断によって、任意整理がいいと考えていても、弁護士の目から見れば明らかに個人再生の手続きが適切だと判断できるようなことがありますから、必ず弁護士の法律相談を受けてみるといったことが大事です。

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