給与・給料差し押さえされてしまった場合−最善の解決方法は?−

給料差し押さえとは、預金口座からの債務回収が不可能と予想される場合にとられる法的手段です。この給与差し押さえは、実行されると全ての給与が差し押さえられるということではなく、税金等法廷控除額を引いた手取り給与の4分の1である金額が差し押さえられます。但し、給与の手取り額が28万円以上の場合は、21万円を引いた全額が差押の対象となります。
給与差し押さえに対する対処法には、自己破産、特定調停、個人民事再生の方法があります。自己破産の申立てをする場合は、裁判所に対し強制執行手続等の中止命令を申立ることができ、多くの場合、給与差し押さえの停止をすることができます。また特定調停や民事再生法を申立た場合は、民事執行の手続を停止する事が出来ます。
しかし、給与の差し押さえが一旦執行されると、自己破産し免責が確定しても差押えは自動的には止らず、差押の停止手続を自分でしなければならない場合があったり、 また特定調停の場合も、申立た時点で既に給与の差し押さえがが執行されている場合は、給与の差し押さえを止めることは困難です。そのため上記の方法をとりたいという人は、弁護士等の法律専門家に相談するなりして、早めの対策を打つようにしましょう。

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