2回目の自己破産〜内緒の借金を解決するために〜

2回目の自己破産の申請を行う場合、1回目の自己破産手続で免責許可が下りた日から7年以内は裁判所の裁量によって不許可にできます。(破産法第二百五十二条十号イ。)
従って、1回目の自己破産確定から7年以内は2回目の申請を行っても免責にはならないと思っておく必要がありますが、
7年を超えれば期間を理由に裁判所が不許可にするということはなくなるため、申請が通りやすくなります。

 

しかしながら、初回の免責確定から7年以上が経過すれば、2回目の免責が下りやすくなるかというと、そうではありません。

 

一度自己破産を行うからには、その後二度と自己破産しないための生活設計が求められるのであり、にもかかわらずなぜ2回目の自己破産を行う必要があるのか、
その原因や経緯について裁判所から詳しい説明を求められます。

 

そしてその理由がギャンブルや浪費、杜撰な家計管理などによるものであれば、裁判所はこれも免責不許可にすることができます。(破産法第二百五十二条四号。)
その他、裁判所からの尋問に対して虚偽の理由を述べたり、裁判所の心証を悪くしてしまうような要因がある場合には免責不許可となる可能性が高くなります。

 

従って、1回目の自己破産よりも2回目はさらに細かく裁判所から調査されるということ、免責が下りるのも容易ではないということを踏まえ、
1回目は弁護士等をつけずに手続きを行ったという場合も2回目は債務整理の専門弁護士に相談し、依頼したほうが有利になるといえます。

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